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相続・遺言

相続・遺言について

「あまりにも内容がおかしい遺言書が出てきた」、「お葬式の時に突然今まで一度も会ったことのない親戚が相続人だと言って現れた」、「自分はお金の問題で争うつもりはなかったのに兄弟姉妹の一人があまりにも理不尽な要求をしてくる」など、相続の場面では、思いがけず出会いたくない事態に遭遇してしまうことがあります。
 しかしながら相続は、時として「争族」といわれるように、遠慮のない身内同士であるがゆえに、他人同士のトラブルよりも感情的になってしまい、仲の良かった兄弟姉妹などであっても、当事者間の話し合いでは解決できない事態に陥ってしまいがちです。

かけがえのない肉親を失った喪失感が癒えない中、残された親族間での感情的なトラブルに対応することは、精神的・肉体的に大変な負担であり、適切な対応をすることは非常に困難です。

当事務所では、相続・遺言に関するご相談は、当事務所を初めてご利用の方の法律相談料を1時間無料とさせていただいています。

相続に関するトラブルに巻き込まれてしまった時には、全ての法的な問題に対応することができる私たち弁護士にご相談いただき、無用な親族間トラブルを回避し、後日の争いが発生しない公平・公正な解決を図ることをお勧めします。

相続の流れ

相続において、大きな分岐点となる場面は下図のとおり、「遺言書の作成」が有るか無いか、「遺産分割協議」が合意できるか否か、そもそも相続しない「相続放棄」の三点です。

以下、この三点におけるポイントについて見ていきましょう。

相続の流れ

遺言書の作成

遺言書を作成しておく大きなメリットは、遺産の分け方などを予め指定しておくことにより、親族間の無用なトラブルを未然に防止できることにあります。
 しかし、遺言に法的効力を持たせるためには、民法所定の形式に従う必要があり、また、その内容についても、どんな内容であっても法的な効力が認められるわけではありません。

自らの遺志を確かに伝えるためには、専門家への相談が欠かせません。

よくあるご質問(遺言書Q&A)

Q
レポート用紙に手書きで書かれた遺言は有効か?
A

遺言書が有効となるためには所定の要件を充たしている必要がありますが、用紙に制限はありませんので、例えばチラシの裏に書いているものでも、要件を充たしていれば有効な遺言となります。

Q
一度書いた遺言を変更することはできるのか?
A

遺言者はいつでも遺言を撤回することができます。

また、複数の作成日付が異なる遺言が存在する場合は、作成日付が最も新しいものが優先されます。

Q
兄弟姉妹が認知症の親に書かせた遺言は有効か?
A

有効に遺言をなすためには、意思能力という有効に意思を表示する能力が必要となりますが、認知症にも程度があり、そのステージによって意思能力の有無が異なりますので、一概にはいえません。

ただ、認知症に限らず、高齢で寝たきりの親に、果たして遺言をする能力があったのかということは、しばしば争いになることですので、疑問を持たれた場合には、一度ご相談下さい。

Q
相続人の内、私にだけ相続させないと書いてある遺言に従わないといけないのか?
A

法定相続人の内、被相続人の兄弟姉妹以外の者には遺留分といって、一定の割合の取得が保証されています。

したがって、遺留分権利者は、私に全く相続させないという遺言は遺留分を侵害しているから、遺留分を返せということができます。

逆に遺言者としては、兄弟姉妹については、遺言によって特定の者を相続人から排除することが可能です。

Q
遺言に条件をつけることができるか?
A

例えば、「高齢の妻の面倒を見ることを条件に相続させる」というように、その条件を具体的に明示していれば、条件付きの遺言であっても有効です(負担付遺贈)。

他の相続人は、条件付きで相続した者に対して、条件をきちんと履行するよう請求することができますし、いっこうに条件を履行しない場合、遺言書の取消を家庭裁判所に求めることもできます。

Q
赤の他人に相続させる遺言はできるか?
A

赤の他人や法定相続人ではない身内の者に遺産を取得させるとする遺言も可能です。

ただし、その割合が多すぎる場合、遺留分権者から遺留分を返せといわれる可能性はあります。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人間での遺産の分割方法についての話し合いのことで、任意で行われるものであるため特定の形式があるものではありませんが、相続人全員で行い、全員が同意しなければ成立しません。
 相続人間の任意の話し合いですので、相続人の内、一人が全て相続するなど法定相続分と異なる分配となっていても構いません。

被相続人に子供がおられない場合、相続関係が複雑となり、また全く交流のない親戚が相続人となったりしますので、協議が難航するケースが多く見られます。
 協議がまとまらない場合、家庭裁判所における調停をすることになります。
 調停は裁判所の手続ではありますが、あくまで話し合いですので、協議の延長上で結局まとまらないということは少なくありません。

いよいよ、調停でもまとまらないとなると、審判という手続へ移行することになります。
 審判は相続人間の同意ではなく、裁判官が当事者の主張や当事者から提出された資料をもとに判断を下し、分割方法を決定するものですので、どんなに揉めていてもここで決着がつくことになります。

よくあるご質問(遺産分割Q&A)

Q
生前に被相続人から財産の一部の贈与を受けている法定相続人がいる場合でも、残っている財産だけを分けることになるのか?
A

被相続人から生前に贈与を受けていたり、あるいは借金の肩代わりをしてもらっていたりしている場合、特別受益といって、遺産を前渡ししていたものとして、その前渡し分を計算上、相続財産に戻してから遺産を分割します。

なお、前渡し分の価格は、贈与を受けたときの価格ではなく、相続開始時の時価に基づいて計算されますので、不動産の生前贈与を受けていた場合に、価格が下落していたとしても、その下落時の価格を基礎として計算されることになります。

Q
寝たきりとなった被相続人である親の付添看護を長年してきたことは評価されるのか?
A

被相続人の財産の維持・増加や減少を防いだことに特別の貢献をした場合、寄与分といって、その貢献度に応じた額を相続分に加算して取得することが認められています。

付添看護についても、仮に身内での付添看護がなければ、有料のサービスを受ける必要があり、その出費を抑えた(財産の減少を防いだ)といえますので、所定の要件を充たしていれば、寄与分として認められます。

ただ、寄与分として認められるためには、一定の要件を充たす必要があり、また、実際にお金を立て替えた領収書があるような場合を除いて、その貢献度を客観的に証明することは中々困難であるという側面がありますので、よくお世話をしてくれる方がおられる場合には、予めその方に多く相続させる旨の遺言書を作成しておいてあげるとよいでしょう。

Q
兄弟姉妹の一人が、被相続人である親の死後、死亡した親の預貯金を勝手に使い込んでいる場合、どうなるのか?
A

複数の相続人がいるにもかかわらず、他の相続人に何の相談もなく、一人の相続人が、勝手に被相続人の預貯金を引き出して使い込んでしまった場合、相続回復請求権といって、使い込んでしまったお金を戻すよう請求することができます。

このようなケースの場合、もはや当事者間で解決するのは困難ですから、弁護士にご相談いただいた方がよろしいでしょう。

Q
相続人の一人が行方不明の場合、遺産分割できないのか?
A

相続人に行方不明者がいる場合でも遺産分割をすることはできますが、別途裁判所の手続を経なければなりません。

行方不明になってから7年が経過している場合には、家庭裁判所に「失踪宣告」の申立をして、死亡したものとみなしてもらう手続を行います。

7年を経過していない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任」の申立を行い、財産管理人に行方不明者の代わりを務めてもらうことにより、遺産分割協議を進めることになります。

Q
認知をすることなく子供の父親が死亡した場合、その子供は父親の相続人となることはできないのか?
A

認知をしてもらうべき相手方が死亡してしまった場合でも、訴訟によって強制的に父子関係を確定させることができます。

そして、結果、父子関係が認められた場合、出生の時に遡って様々な権利が発生しますので、遺産分割が終了していたとしても、他の相続人に対して、自分の相続分に相当する金銭を要求することができます(この場合は金銭に限られます)。

相続放棄・限定承認

相続はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産である負債も相続することになりますので、被相続人にさしたる財産が無いが多額の借金がある場合、そもそも相続しない、相続放棄という選択をすることになります。

財産はあるのだが借金もあるようで、差引プラスなのかマイナスなのかわからない場合には、限定承認といって、相続財産の限度でのみ借金などのマイナスの相続をするという手続をとることもあります。

いずれの手続も、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にしなければなりませんので、被相続人に借金がある場合には、注意が必要です。
 ただ、サラ金などの高利貸しからの借金があるからといって、マイナスだと断じてしまうのは早計です。
 長期間の取引を継続している場合には、多額の過払い金が発生しているケースがあるからです。

相続人のご依頼がありましたら、お亡くなりになられた方の取引履歴を取り寄せ、過払い金が発生している場合には、その回収をすることも可能です。
 まずはお気軽にご相談下さい。

解決事例

資産家の独居高齢者が、体調を崩し入院する直前の時期に、無断で知人に養子縁組届出をされた事案において、その高齢者を代理して養子縁組無効確認請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て、養子縁組を解消した事例。

自筆証書遺言書の末尾に「遺産に残余がありましたら、(1)A病院のB先生、(2)C自治会、(3)D市に対して、適当に寄付してください」という不明確な内容の遺言条項があったために、遺言執行者が、残余遺産の相続人への払渡を拒否していた事案において、相続人を代理して遺言執行者に対して、残余遺産の払渡を求める訴訟を提起し、上記遺言条項の無効を確認の上、残余財産の払渡を受ける訴訟上の和解を成立させた事例。

配偶者も子もなく亡くなった被相続人の遺産について、被相続人のきょうだいである相続人の内1名の依頼を受けて、他の相続人の調査、他の相続人への説明と交渉、被相続人の遺産の調査と換価などを行い、法定相続分に則った円満な遺産分割協議と遺産の分配を実現した事例。

相続人間での遺産分割が未了の不動産について、高齢の相続人の1人が、不動産業者に言われるままに、他の相続人の承諾を得ないまま代表相続人として売買契約を締結していた事案において、相続人全員の依頼を受けて交渉し、他の相続人の同意を得ずに締結した契約は法的に問題があることを主張することによって、買主と仲介業者との間で訴外の和解により、不動産売買契約の合意解除と、仲介手数料支払義務がないことの確認を認めさせた事例。

被相続人である親が、ほぼ全ての遺産を配偶者に相続させるという遺言をしていた事案において、相続人である子の1人の依頼を受けて、遺産の調査を行った上で、遺留分減殺請求を行い、交渉により十分な価額賠償(金銭での支払)を受けた事例。

非嫡出子であることを理由に遺産分割協議で大幅な譲歩を迫られていた相続人から依頼を受け、遺産分割調停に取り組んだ結果、法定相続分の確保がなされた事例。

内縁の妻がいる男性が死亡し、当該男性の親族が内縁関係を認めずに死亡退職金の受取人が誰であるかが争われた事案において、内縁の妻の依頼を受け、内縁関係を立証し、死亡退職金等の支払いを受けた事例。

弁護士法人 松尾・中村・上 法律事務所


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