大阪は大阪市で弁護士をお探しなら当法律事務所にお任せください！

単なる法的な主張だけでなく、依頼者の方の思いを大事にして、それが裁判所に伝わるような活動を心掛けています。

また、一見難しいことであっても、簡単にあきらめずに、満足のいく解決に近づけるよう努力しています。

離婚事件は簡単に見えてとても難しい事件です。

私は、法律的な主張だけではなく、背景にある事情や、その方の思いとかをくみ取り、法的な主張に魂を入れていきたいとの思いをもって、離婚事件に取り組んでいます。

「どうしても日本に滞在しなければならない事情があるから日本に滞在させて欲しい」、「入管での長期間の収容に耐えられないから仮放免して欲しい」など、 一見すると、叶えるのはそれほど難しくなさそうな願いであっても、相当な困難を伴うのが現在の入管実務です。

不法な滞在をしたことについて責任がある場合には、当然、反省してもらわなければなりません。

それでも、人には様々な事情、思いがあります。とりわけ「日本にいる家族と離れたくない」という思いには、国籍による違いはありません。

私は、そんな外国人やその家族の方の力に少しでもなれるよう、厳しい現実の中に光明を見出すべく、この案件に取り組んでいます。

上弁護士は、家庭問題のプロフェッショナルとしての顔をもっているほか、子どもの人権や、外国人の権利保障などに関してもライフワークとして弁護士登録以来息長く取り組んでおり、その専門性の幅広さや活動意欲の高さには、定評があります。

その人柄はズバリ「心優しい、ガッツマン」。
　トラブルに遭い困っている人たち、社会的に弱い立場の人たちへの温かい視線を忘れない一方、受任事件への取り組みは、非常に積極的で、厳しい局面でも躊躇せず必要な手段を果敢に選択・実行し、難事件を見事に解決に導くなど、次々と成果を挙げていく姿は、私たち先輩弁護士から見ても、大したものだと感じることしばしばです。

年齢は私たち３人の中で最も若いのですが、経営者としての責任感も人一倍強く、その存在感は対等あるいはそれ以上で、心強き良き仲間です。

児童虐待、いじめ問題、少年事件、外国人の子どもをめぐる諸問題などに取り組んでいます。

年に２回だけですが、スポットで行政事件の講義をしています。母校の若き後輩に指導するのを毎年楽しみにしています。

クレジット取引を悪用した大量の呉服や貴金属の押し売り被害などの問題に取り組みました。苦しい裁判の末に判決を勝ち取り、さらなる被害をなくすために、法改正運動にも取り組みました。

アフガニスタンやビルマなどで迫害された難民の弁護に取り組みました。

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妻及び子が居住する夫婦共有名義の不動産について、別居中の夫が、妻に対して共有物分割請求を求めた訴訟において、夫の請求は権利の濫用に当たるとして、棄却された事例（妻側代理人）

貸金契約において、別会社である保証会社に対して高額な保証料を支払わせることによって高金利を取得する貸金業者と保証会社の行為は、一連一体のものであり、共同不法行為に該当するとして、債務者が損害賠償を求めた訴訟において、貸金業者と保証会社の行為は共同不法行為であるとして認定された事例（債務者側代理人）

幼少時に両親に連れられて来日した中国人の未成年の子供について、両親が在留資格を偽装したとして在留資格を取り消し、高校在学時に退去強制の対象とした行政処分の適法性が問題となった事案について、在留を特別に許可しなかった判断を適法とした地裁判決が、子供の不法入国等への関与の程度、日本での生活状況、中国での生活における不利益等を考慮し、高裁において変更された事例（子供側代理人）

呉服店が、自社の従業員に、その支払能力を超える量の呉服を販売した行為は、売上目標（ノルマ）達成のために事実上購入を強要したものであるとして、当該売買契約は、公序良俗違反により無効であるか否かが主たる争点となった訴訟において、呉服店の販売行為は公序良俗違反により無効であるとし、これをもって、クレジット会社からの請求に対抗できる（支払を拒否できる）とした事例（従業員側代理人）

クレジット会社が、自らの加盟店である呉服販売業者が社会的に著しく不相当な商品の販売行為をしていることを知りながら、クレジット契約を締結する行為は、呉服販売業者の不法行為を助長するものであり、クレジット会社及び呉服販売業者の行為は共同不法行為にあたるとして、購入者が損害賠償請求を求めた訴訟において、クレジット会社と呉服販売業者との共同不法行為であると認定された事例（購入者側代理人）

労働組合による「順法闘争（労働者が法規などを完全に守ることによって業務の正常な運営を滞らせてストライキと同様の効果を狙うこと）」は、怠業争議行為（業務の故意的スローダウンにより業務能率を低下させる行為）であるとして、これに対して会社側が行ったロックアウト（締め出し）の相当性が争われた訴訟において、会社側のロックアウトは、衡平の観点から見て対抗手段として相当であり、正当な争議行為であるとされた事例（会社側代理人）